フリーランス新法が令和6年11月1日施行されます。
この法律の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といい、サブタイトル？として「（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が続きます。
続けて読むと「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」となりとっても長いので、フリーランス新法やフリーランス法という通称が根付きつつあります。
フリーランスと事業者（発注者）の方が、この法律を遵守して前向きに働くにはどうすればよいのかに着目して、条文を読み解いていくシリーズです。
この記事でわかること
・この法律の一条には何が書かれているのか
・この法律が出来た背景には何があるのか
・この法律を守るとどんなメリットがあるのか
こんな方におススメ記事です
・フリーランスとして既に働いている方
・フリーランスに興味がある方
・フリーランスと協力して事業を大きくしたい方
執筆者：佐藤きなこ
行政書士試験に合格後、現在事務所開設に向けて邁進中です。公正取引委員会、厚生労働省、中小企業庁のフリーランス新法関連ページを読破しました。フリーランスと企業がそれぞれ気持ちよく働くためのヒント情報をどこよりもわかりやすく解説することに挑戦中です。
【条文】フリーランス新法第一条（目的）
この法律は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
引用元）e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
第一条（目的）に書いてあることとは？
第一条の内容を「目的と、その目的をどうやって達成しようとしているのか」に着目して解説します。
目的
フリーランスとして働く個人が安定して働ける環境を整備すること
その目的を達成する方法
法律が「事業者（フリーランスに仕事を発注する側）」に
・仕事の内容や条件をはっきりさせる
・それをフリーランスにちゃんと伝える
これらを守ってもらう方法で目的の達成を狙う。
事業者がこれらを守ることで、事業者とフリーランスが正しく取引し、フリーランスの働く環境を整備していくために制定された法律です。
フリーランス新法が制定された背景
これまで「フリーランス」と「フリーランスと契約する事業者」の間には民法、下請法、独禁法、その他労働関係法令を適用し、トラブルの解決やルール作りに務めてきた国ですが、今なぜフリーランス新法が制定される必要があったのでしょうか。これまでの背景を知り、この法律への理解を深めましょう。
新法が制定された背景① フリーランスが増加した
社会の発展や、構造の変化によりフリーランスとして働くことが出来る人、フリーランスとして働く方が都合がいい人が増えてきた。
参照）Lancers「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」8Pより左図を作成
2015年から2021年にかけて徐々に増えた訳ではなく、それまで1100万人前後で推移していたフリーランス人口が、2021年にぐんっと400万人ほど増えたようです。ここで働き方を変えるきっかけとなった出来事を推察します。
きっかけ① ー新型コロナパンデミックー
2021年はちょうど新型コロナパンデミックから1年ほど経過した頃。
外出を控え、企業の中でも在宅ワークを勧めるなど、社会全体で外出しない働き方を探す中で、フリーランスを選ぶ人が増えた可能性がある。
きっかけ② ー災害ー
最近では台風の進路に合わせて新幹線が計画運休したり、お店も臨時休業、イベントも中止にするなど人命優先の対策をとるところが増えてきた。今後も災害は減る気配が見られない中でどう働きたいかを考え直す人が増えているのでは、と考えられる。
きっかけ③ ー家族ー
育児休業など社会が協力する制度は昔に比べ増えたが、まだまだ充実しているとは言えない。子育てや介護など、現役世代が仕事以外に時間を割く必要がある事情を抱えながら収入を得る方法を探すうちに、フリーランスを選ぶ人が増えた可能性がある。
また、こちらの記事では「日本でフリーランス人口が増えている理由」がわかりやすくまとめられていました。
freelance times「日本のフリーランス人口はどれくらいの割合？最新のデータを一挙公開」
フリーランスに関する複数の最新データから読み取れることをまとめてくれているページです。
フリーランスとしての職種や働き方も紹介されていて、フリーランスとして働くのか、続けるのかを考えるために必要なヒントが豊富です。
この記事を読んで
国の方針や社会の変化に加え、個人の人生に求める価値感も変わりました。
社会も個人も「新しい働き方を模索するタイミング」が重なり、それに伴ってフリーランスを助けるサービス（ITの進化、事務を助けるツールなど）も増加し、フリーランスが増加する下地が固まっていったという印象を受けます。
フリーランスが増えたのは、「この先の働き方」を考えるきっかけが訪れた人が、以前よりもフリーランスが働きやすくなる環境が整いつつあることに気づき、一歩を踏み出した人が増えた結果だと言えるのではないでしょうか。
新法が制定された背景② 実体調査では問題点も見えてきた
内閣官房新しい資本主義実現会議事務局・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁が実施した「令和4年度フリーランス実態調査結果」から下記の結果が出ました。（下記3つの図、内容は全て実態調査結果から引用いたしました。）
実態調査結果3-Q2より2119名が回答した「仕事の依頼者と接触したり、取引条件の交渉に進む前に得ていた取引条件についての情報が、依頼者と接触したり、交渉に進んだ後に最初に示された取引条件と一致しないという経験をこれまでにしたことがありますか。経験があるものを全て選んでください。 ＜複数回答可＞」という質問に「ある」と答えたのは484件。（複数回答可：実際の回答数は2161件）
さらに「経験がある」という項目は、どんな部分が一致しなかったのかについて
・虚偽の表示が含まれており
・誇大広告や誤解を与える表現が含まれており
・古い内容が含まれており
一致しなかった、という回答に細分化されています。
実態調査結果7-Q1より2119名が回答した「発注者との取引の中で、次のようなあなたが納得できない行為を受けたことがありますか。＜複数回答可＞」という質問に「ある」と答えたのは788件。（複数回答可：実際の回答数は2420件）
納得できない行為とはこちら。
・報酬の支払いが遅れた・期日に支払われなかった
・あらかじめ定めた報酬を減額された
・市価などと比較して著しく低い報酬を不当に定められた
・注文された物品等の受取りを拒否された
・納入した物品等を返品された
・発注者が指定する物（備品、原材料等）、サービス（有料セミナー、研修等）を強制的に購入・利用（受講）させられた
・不当に協賛金などの金銭や、契約内容にない労務等を提供させられた
・発注者の都合で、やり直しや追加作業を行ったにもかかわらず、それに伴う追加費用を負担してもらえなかった
・その他の納得できない行為があった
実態調査結果5-Q1より2119名が回答した「主な契約において、仕事の依頼者等からハラスメントを受けたことがありますか。当てはまるものを全て選んでください。＜複数回答可＞」という質問に「ある」と答えたのは228件。（複数回答可：実際の回答数は2134件）
ハラスメントの内容はセクハラ、パワハラ、マタハラ、その他に細分化され、中でもパワハラの件数が特に多い結果となりました。
またこういった実態調査やフリーランスの方が困ったことになった時に相談できるフリーランス・トラブル110番に寄せられた声から、国は下記のように判断しました。
・実態調査（令和３年 内閣官房ほか）では、フリーランスの約４割が報酬不払い、支払遅延などのトラブルを経験。
・また、フリーランスの約４割が記載の不十分な発注書しか受け取っていないか、そもそも発注書を受領していない。
・フリーランス・トラブル110番では、報酬の支払いに関する相談が多く寄せられているほか、ハラスメントなど就業環境に関する相談も寄せられている。
引用元）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）【令和６年11月１日施行】説明資料
実態調査を受けて国は法律を作ることに
日本は考えた
フリーランスとして働く人は増え、おそらくこの先フリーランスとして働きたい人も増えるだろう。現在はっきりしている問題を少しでも減らして、働きやすい人が増えるように国として動く必要がある。
2020年からフリーランスを保護するために必要なことは何かを考え始め、ガイドライン策定や意見交換を経て2023年にフリーランス新法が可決、公布されていよいよ2024年11月1日から施行されます。
公布とは：国が国民に「新しい法律ができましたよ」と広め、それを国民が知ることが出来る状態にすること。
施行とは：その法律が実際に使える状態になること。
決して事業者の首を絞めるだけの法律ではない
こうして法律が新しく作られると、少なからず「こっちが不利になるんじゃない？」という気持ちになる人が出てくることが予想されます。
実態調査から、残念ですがフリーランスに不利益を与える事業者は存在します。そんな事業者がいることで、せっかく気持ち新たにフリーランスとして働こうと参入してきた人が、運悪くそんな事業者に出会ってしまい、フリーランスを続ける気持ちがしぼんでしまうかもしれません。
ですが、フリーランス新法の要の一つである「契約をしっかり交わす」ことで下記のメリットが生まれることが予想できます。
フリーランス新法が生み出す事業者側のメリット
・事業者の希望する能力をもつフリーランスとマッチングできる可能性が高まる（契約書を交わす前に業務の内容を理解してもらい、フリーランスに業務を完遂してもらえるかどうか判断してもらうため、途中契約解除の可能性が減る）
・契約書の内容によっては、フリーランス側が「危険」と判断し契約を結ばないケースも増える可能性がある。次第にそういった事業者が淘汰され優良事業者が増えることで、業界全体の質の向上につながり、フリーランスも安心して契約することが出来る。
結果的に優良事業者とフリーランスがマッチングすることで、優良事業者はさらに事業を発展させることができ、フリーランスはフリーとして働き続けられる可能性が高まり、それぞれの業界にとってありがたい循環が生まれるのではないかと考えられます。
フリーランス新法は事業者に守って欲しいことを定める法律ですが、決して事業者を厳しく取り締まるだけが目的の法律ではありません。この法律を遵守しフリーランスの働く環境が整うことで、事業者にも多くの恩恵があることは間違いありません。
【コラム】法律は時間をかけて形作られる
法律とは、色んな場面や時代に適用できるように、解釈の余地を残す必要があります。なので最低限の汎用的なルールだけ決めておいて、「この場合はどうなの？」という場面が現れた時に裁判をするなどして、新しく解釈を付け加えていく作業が必要となります。ここが法律とは社会全体で作られているという理由です。
このフリーランス新法も出来立てほやほやです。きっとこの先運用していく中で、法律の条文だけでは判断出来ない場面がきっと出てきます。その時の関係者が全員納得する結果に落ち着くのは難しいかもしれません。ですが、片方ばかりが我慢を強いられるものでなく、フリーランスと事業者の両者がお互いにとって働きやすくなるような法律になればいいな、と願っています。
まとめ
フリーランス新法の第一条（目的）について、解釈と、この法律が制定された背景を中心にまとめました。事業者とフリーランスが共に気持ちよく働ける環境を作っていくために新しく制定された法律です。この法律が制定されたことによって、事務の手間や契約の内容を理解するといった、今までになかった仕事が増える可能性があります。ですがそういった労力は、必ず他のフリーランスや事業者の労働環境を良くするためになります。顔も知らない、話したこともない、でもどこかに必ずいる自分と同じ「フリーランス」「事業者」仲間の環境のために法律を形作っていきましょう。
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